基本方針
公益の全てを官(行政)が扱う社会から、民も扱う社会への移行、「公益を自分たちの手で担う仕組み」を作っていくという『新公益法人制度』が2008 年度より施行されることに伴い、我々寒河江青年会議所を取り巻く環境、組織運営は劇的に変化することを余儀なくされています。この変化をいい機会と捉え、地域社会全体の発展を目指す『公益的組織』としての青年会議所を目指すよう、メンバーそれぞれが意識を改革していかなければならないと考えます。
情報化の更なる推進
いまや電子メールアドレスは携帯電話のメールまで含めれば、ほとんどのメンバーが持っているのではないでしょうか。もう過渡期は過ぎ、各種情報の配信をこれまでのFAXやペーパーからメール化し、また情報の受発信は一方通行にせず、各種出欠の確認、スケジュールの確認など双方向での情報のやりとりが、リアルタイムに行えるシステムの構築が急務であると考えます。また各委員会活動も電子化する等して効率的な運営を行うことで管理費を極力削減し、その分の支出を公益性のある事業へと配分し、西村山の「明るい豊かな」地域づくりに繋がる一助としてまいります。
活動及び会計のより一層の透明な開示
情報の共有化を促進し、組織の力を結集する仕組みを考え、相乗効果を実現してまいります。公益的組織として、公開された組織運営をするのは当然のこととして、メンバーや市民に見やすく・わかりやすく・参加しやすい工夫を随所に実施し、開放的で透明感のある柔軟な運営を展開して参ります。また、ITの発展によって飛躍的に利便性が向上した各種情報伝達ツールの特性を十分に踏まえ、活動情報や財務内容を対外の方々にも広く開示し、青年会議所運動の理解促進をはかってまいります。
前例に捉われない抜本的な組織運営の見直し
長年にわたり、多くの先輩方が工夫と変革を積み重ねてこられた組織運営のシステムについても、今一度根本的に見直す時期にさしかかっていると思います。組織運営・会議・議 案などについて改善すべき点が数多くあることは事実です。しかし、過去の英知の蓄積をやみくもに廃棄するのではなく十分に検証し、目的を明確にした上で実施することが必要 です。公益的組織としての基盤や財務体質を強化してこそ地域に必要とされる団体といえるのではないでしょうか。今こそ運動の目的を効果的に実現できる組織運営改革を実行してまいります。 我々が地域社会に対し、「公益活動」を奉仕し、責任を果たすことで「明るい豊かな社 会」が実現でき「市民意識の向上」にも繋がります。JAYCEE が自らの意識を改革し資 質の向上を目指すこと(修練)で「自己実現」の機会が増えることでしょう。そんな価 値ある組織に「信頼」が寄せられれば会員拡大も進み新たな友情が芽生えます。 社会の負託と信頼に応える、『社会の公器』にふさわしい組織運営を自らに律し、効果 的な運営を目指してまいります。
私たち(社)寒河江青年会議所は先達方々の熱い想いにより、創立以来40年間、地域のオピニオンリーダーとして西村山の地にて時代に即したまちづくり運動に注力してまいりました。
そして、今後の10年、20年先のまちづくりの形を模索する為の最初の年が創立41年目を迎える2008年度です。
(社)寒河江青年会議所の外部環境も大きく変わりつつあります。
明治時代より続いてきた『公益法人制度』が改革され、2008年度より新たな『非営利法人制度』の枠組みの中での組織改革の必要性に迫られております。見方を変えると、これは(社)寒河江青年会議所が市民に、まちづくり団体としての確固たる存在意義を打ち出すことの出来る大きなチャンスであると考えております。2008年度は『非営利法人制度』に基づき活動・会計はより透明で明解な開示をできるようにしていきます。そのためにはこれまでの会計システムの見直しも実施していきます。勘定科目もより正確なものに見直ししていきます。経費の使用についても必要最低限に抑え、事業に最大限反映させていきます。
また、組織運営は創始の精神を反映しつつ、より時代に即した形を模索していきます。そして、より効率的かつ合理的な組織運営を推し進めるためにも情報化も更に推進していきます。私たちは「奉仕・修練・友情」の三信条を基に「明るい豊かな社会」の実現に向け日々まちづくり運動に勤しんでおります。先達は大きな志を持って事にあたり、市民の期待・付託にしっかりと応えてきました。それが出来たのも、考え方に相違のある個人の集まりをしっかりと組織に昇華し、目標へのベクトルをはっきりと指し示すことが出来ていたが故と考えております。私たちは先達が築いてきた(社)寒河江青年会議所という歴史をしっかりと紡いでいくことでしょう。そのためには迅速かつ柔軟な組織運営と相互の連携は不可欠です。
(社)寒河江青年会議所が今後の10年、20年先も『社会の公器』として市民の期待・負託に応えることのできる組織の礎、方向性を確立します。
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